合併にあたって最も実務的な課題となるのが、店舗統廃合とシステム統合の行方です。
店舗網に関しては、山形県と秋田県という異なる主地盤を持つため、県内での過度なカニバリゼーション（競合）は限定的と見られています。ただし、両行がともに営業拠点を構えている仙台都市圏や東京支店、あるいは隣接する県境エリアにおいては、ひとつの建物に2つの支店が同居する「ブランチ・イン・ブランチ方式」などを活用した店舗再編が進む公算が高いといえます。
一方のシステム統合に関しては、両行はすでに基幹システムを共通化（NTTデータが主導する地銀共同センター系システム等）してきた経緯があるため、かつて都市銀行の大型再編で見られたような大規模システム障害のリスクは極めて低く抑えられています。今後はアプリの共通化や法人向けネットバンキングの統一など、デジタルインターフェースの刷新が優先的に進められる見通しです。
取引先企業にとって注目すべきは融資姿勢の変化です。貸出審査の一元化や与信枠の拡大が期待できる反面、地域に深く根ざした関係性重視の融資方針が、統合によって画一的・機械的な判断へとシフトしてしまわないか、地元経営者からは注視する声が上がっています。
