「レンタルではなく自分の機体を持つ」という選択肢には、莫大な初期投資と継続的なキャッシュアウトが伴います。新機の機体購入価格は、小型機であるHondaJetクラスで約7億〜9億円、中型機で20億〜40億円、長距離国際線を飛べる大型フラッグシップ機になると80億〜120億円を超過します。
しかし、航空業界関係者が口を揃えて「真のハードル」と呼ぶのは、機体購入後の年間維持費です。飛行機は飛ばさずに地上に置いておくだけでも、以下のような固定費が容赦なく発生します。
- 駐機場費用（ハンガー代）：羽田や成田の格納庫を確保する場合、月額数百万円、年間で数千万円規模。
- パイロット人件費：機長・副操縦士の常時雇用、定期的なシミュレーター訓練費を含め、年間3,000万〜5,000万円以上。
- 耐空証明・定期整備費用：航空法で義務付けられた法定点検および部品交換費用。
- 機体保険料：機体本体および第三者賠償責任保険。
- 運航管理委託費：フライトプラン作成や気象情報分析を専門の運航会社に委託する経費。
これらを合算すると、小型機であっても年間1.5億〜2.5億円、大型機では年間4億〜6億円以上の固定費が毎年発生します。年間フライト時間が200〜300時間を超えない限り、単独所有で経済的合理性を見出すのは極めて困難な計算です。
