手取りで約1300万円（月換算で約108万円）あれば、何不自由ない富裕層の暮らしができるはずだ――。世間一般からはそう見られがちですが、実際に都内で暮らす年収2000万円世帯の当事者からは、意外なほど切実な声が聞かれます。
都内の外資系IT企業に勤務する40代男性（年収2050万円・妻と子ども2人の4人家族）は、自身の家計状況について次のように語ります。
「額面が2000万円を超えたときは達成感がありましたが、源泉徴収票を見て愕然としました。税金と社会保険料で毎年700万円以上が消えていく一方で、児童手当の所得制限こそ撤廃されたものの、高校授業料の実質無償化（国の就学支援金）や各種自治体の独自助成からはことごとく対象外になります。都心のマンション価格や教育費の高騰もあり、贅沢をしている感覚はまったくないのが本音です」
SNSや匿名掲示板、Yahoo!知恵袋などのコミュニティでも、高所得サラリーマンの「重税感」と「ステルス負担増」に対する議論が絶えません。特に配偶者控除・配偶者特別控除が合計所得1000万円（給与収入のみなら年収1195万円）超で完全にゼロになるため、専業主婦（夫）世帯で片働き2000万円のケースは、共働きで「1000万円＋1000万円＝世帯年収2000万円」のペアローン世帯と比較して、手取り額で年間100万円以上の格差が生じるという構造的ゆがみも現場で強く意識されています。
