Q1：領収書を紛失した支払いは、経費として認められませんか？
A1：領収書がない場合でも、銀行振込の明細書、クレジットカードの利用明細、取引先からの請求書や納品書、さらには出金伝票（日付・支払先・金額・具体的な業務内容を記載したメモ）を作成して保管しておくことで、客観的な支出事実が立証できれば経費として認められるケースが一般的です。ただし、頻繁な伝票処理は信憑性を疑われるため、原則としてレシート等の保存を徹底してください。
Q2：医療費控除の申請方法は？ふるさと納税のワンストップ特例はどうなりますか？
A2：医療費控除を受けるには、年間（1月1日〜12月31日）の自己負担医療費が原則10万円（総所得金額が200万円未満の場合はその5%）を超えた分について、明細書を作成して確定申告書に添付します。なお、確定申告を行うと、それ以前に申請した「ふるさと納税のワンストップ特例」はすべて無効になります。申告書を作成する際、ふるさと納税の寄附金控除も忘れずに併せて入力してください。
Q3：申告内容を間違えて提出してしまった場合、修正は可能ですか？
A3：申告期限内（3月16日まで）であれば、正しいデータを再度作成して送信するだけで問題ありません。期限内に複数回送信された場合、税務署は「最後に届いた申告データ」を正式なものとして処理（訂正申告）します。期限後に誤りに気づいた場合は、税額を少なく申告していたなら「修正申告」、税額を多く払いすぎていたなら「更正の請求」という別手続きが必要になります。
